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株式会社を作りましょう

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根拠法:会社法  会社法へジャンプ

株式会社VS自営について、疑問点を挙げながら考えていきますね。
ではスタート
★手作業でモノづくり、IT、商売、新規サービス展開やってみたいけど、自営?OR会社?(それも株式会社?)
ー確認してみましょう!
問1「会社」と「自営業による起業・独立」とどう違う?
答⇒会社は、法務局というところに登記しないと会社として成立しません。わかりやすく言うと、国が認める(わたしの顧客で外国人のお客さんはRegistrationと呼んでいます。わかりやすく言うと法人というヒトが国の登記簿(法人用住民基本台帳)に載るってことですよね)ことでオギャァと生まれる訳です。一方自営業は、『自営している』と宣言した瞬間に成立したといえるでしょう。そして、税務署に把握させるために「開業届」を提出するというのが普通の流れです(税務署等は税金を取るのに”自分たちの足で探す”という前段階で、こうやって課税対象者の情報を集めます)。
整理⇒会社は法人格を持ったヒトである。そしてそれは、国に認めてもらって初めて成立(誕生)するってことやね。

☆自営簡単そう、株式会社は難しそう
ーですね~。「企業は社会の公器である」というくらいですからね。自営業の方が楽そうです。
問2「自営」で簡単に起業できるか?
答⇒自営業って、会社なら容易にできる資金調達(助成金、補助金を含む)やハローワークへの登録ができず、なおかつ、そもそも会社からは下位に見られ、中々対等に交渉ができない(例えば、コンスタントな発注はしてくれない等)常に、資金面で辛い、人材確保面で辛い、営業面で辛い、てなことになります。一方、自分一人で何でもできる、業容に見合った資金も十分に”自分一人”で持っており更に家族を使いこなせる、人脈もある、なら自営業という感じでしょう。うん、自営業は、才能と資金力、コネのある人には楽な道やね。
もう一つ、外国人の方が起業しようとすると、まずもって「500万円の資本金を投入しその資本規模に見合った経営のできる株式会社」を設立しないと経営・管理の在留資格(ビザ)はもらえないと思って頂きたいです(これは、ビザのところで詳しく書きますが)。
整理⇒自営で起業は簡単、でも継続・拡大って、もともとの条件が揃っていないと厳しいよね。(才能、資金…)

 

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